eシール付与
JDTFから発行・公開されるドキュメントに、発出元組織を証明するためのeシールを付与します。
JDTFでは、eシールについて皆様に理解していただくため、JDTFから発行されるドキュメントに対してeシールを付与する取り組みを開始しました。
取り組みの背景
デジタルデータは、痕跡もなく変更が可能で、容易に複製・発信が行えることから、正しい情報かどうかの判断が難しく、疑うことなく、そのまま利用するには課題があります。
このような状況に対応する仕組みとして、eシールがあります。
eシールは、デジタルデータの発出元を証明し、その完全性を保証するにための技術です。
これにより、デジタル社会における情報の信頼性を確保し、業務効率を向上させることができます。
総務省にて、eシールに係る指針(第2版)が策定され(※1)、現在、eシールの制度化に向けて、総務省で検討が進められています。
JDTFから発行し、公開しているドキュメントにはeシールが付与されています。これにより確かにJDTFから発行されたものであること、改ざんされたものではないことを確認することができるため、安心してドキュメントをご活用いただけます。
取り組みの概要
JDTFで、発行・公開するドキュメント(PDFファイル)について、「一般社団法人デジタルトラスト協議会」のeシール、および総務大臣の認定のタイムスタンプサービス事業者(※2)のタイムスタンプの付与を始めました。
この取り組みは、2024年4月1日付けの「eシール利用者ガイドライン Ver1.0」以降に発行・公開するドキュメントついて、実施しております。
※1:https://www.soumu.go.jp/main_content/000942602.pdf
※2:総務大臣による時刻認証業務の認定制度
総務省|電子署名・タイムスタンプ|タイムスタンプについて
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/timestamp.html
ドキュメントに付与されているeシールおよびタイムスタンプは、Adobe社の Acrobat Readerなどのアプリケーションの検証という機能で発行元、改ざんの有無、電子データが存在していた時刻の確認が可能です。
eシール:発行元、改ざんの有無
タイムスタンプ:タイムスタンプが付与された時刻に電子データが存在していたこと、改ざんの有無
eシール付与の流れ
ドキュメントにeシールを付与するためには、電子認証局から発行されるeシール用電子証明書が必要となります。eシール用電子証明書を発行する際には電子認証局が用意する発行申請書類と組織の実在性を証明する書類(登記事項証明書など)を電子認証局に提出し、電子認証局で書類に基づく組織の実在性の審査を行ったうえで、eシール用電子証明書が発行されます。
図 1 eシール用電子証明書発行
eシール用電子証明書を使って、Adobe社の Acrobat Readerなどの電子署名機能が付いたアプリケーションで電子署名の操作を行うと、ドキュメントに発出元が証明できるeシールが付与されます。この時、タイムスタンプを合わせて付与することで、eシールが付与された時刻とその時刻から改ざんされていないことが証明できるドキュメントを作成することができます。
図 2 eシール付与の図
eシール及びタイムスタンプの確認方法
eシールやタイムスタンプが付与されたPDFファイルはAdobe社の Acrobat Readerなどを利用することで、どの組織から発行されたファイルなのか(発行元)や、そのファイルに変更が加えられていないか(改ざん)などを確認することができます。具体的な確認方法は以下をご参照ください。
PDFファイルに付与されたeシール及びタイムスタンプの確認方法
https://jdtf.or.jp/activity/prom/pdf_e-seal_timestamp_verification/
本取り組みに関連したドキュメント
-
2024.4.1 eシール利用者ガイドライン Ver1.0 ビジネスプロセスwithトラスト委員会
https://jdtf.or.jp/report/whitepaper/file/eシール利用者ガイドライン_v1.pdf
eシールを利用する事業者側のガバナンス指針を具体的に示すガイドラインとして整理しています。
デジタル時代の商習慣において、信頼のおけるデジタルデータをやりとりするため、eシールの利活用を検討する一助となれば幸いです。 -
2022.10.4 eシール解説 ~実用化に向けて~ 調査研究委員会
https://jdtf.or.jp/report/whitepaper/file/eシール解説(バージョン1.0).pdf
本解説書では、広範に活用するために必要な事項を、技術的・運用上の観点から幅広く検討し、eシールに関わるサービスやシステムを提供する事業者や、eシールを生成あるいは検証したい企業や組織を対象に解説書として整理しました。