デジタルトラスト協議会（JDTF）

活動のスコープ

包括的データ戦略で示された、トラストを確保する枠組みの実現に向け、デジタル庁等と連携をはかりつつ、トラストを確保する枠組みの基本的な考え方（トラストポリシー）のとりまとめに寄与し、国際連携を踏まえたトラスト関連制度の具体化に向けた検討を行う。

活動の概要

• 署名法のモダナイゼーションの検討における、電子署名法のリモート署名、ｅシール等への対応と技術基準の最新化検討への寄与
• 国際的に調和の取れたルール形成の推進（認定認証局の基準についてAdobe社とのAATL要件適合への調整：AATL認証TF

関連WGの活動①　AATL認証TF

スコープ

現在の電子署名法の認定認証業務の基準は、認証局の技術、運用基準に関する国際的な基準に対比した評価が無く、国際的な認知がされていません。そのためAdobe Approved Trust List（AATL）プログラムの基準と電子署名法の基準のマッピングを行い、国際通用性を確保できる基準を検討しています。

活動内容

「AATL Technical Requirements2.0」が参照する「ETSIやWeb Trustの要求事項」と、「電子署名法および同施行規則等」とのマッピングを実施します。マッピングに基づき、電子署名法側の不足点を抽出し、国際通用性を確保できる電子署名法の認定基準案の検討を行います。

Adobe Approved Trust List：AATL
電子署名付データの受領側は検証を行います。PDFファイルへの電子署名が一般的ですが、PDFビューワーとして普及しているAATLプログラムを用意し、電子署名の検証を自動的に行います。
AATLに登録されるためにはTechnical Requirementsに挙げられる要件を満たし、第三者に適合性を評価してもらう必要があります。AATLでは、以下の監査スキームを認めています。

(a) ETSI EN 319 411-1 NCP;
(b) ETSI EN 319 411-2 QCP-n or QCP-l;
(c) WebTrust for CA v.2.0 or later;
(d) ISO 21188:2006.

日本では電子署名法に基づく認定認証事業者が電子署名用途の電子証明書を発行しています。
電子署名法および同施行規則で示される基準は、上記AATLで求められる基準とは少なくとも同等程度とは言えず、もし認定認証事業者がAATL対応を行う場合は「電子署名法」に基づく認定を取得し、且つAATLで求められる基準を満たして監査を受ける必要があります。
一方で例えば、EUにおいては、ETSIの基準を満たすことでEU基準を満たすことでAATLにて求められる基準も同時に満たすことが可能です。
日本においても、少なくともEUのような体系であることを目指し、AATL認証TFでは電子署名法もモダナイゼーション観点から検討を進めています。

開催日

週1回

関連WGの活動②　ｅシール制度検討WG

スコープ

デジタル庁のサブワーキンググループで取りまとめられた報告書※に基づき総務省にて推進されるｅシールの制度検討を支援する。

活動内容

ｅシール利用者ガイドライン-TF（利用側）と協調しつつ、総務省担当室との調整を実施
総務省「ｅシールに係る検討会」への意見等をJDTFとしてとりまとめる。

開催日

定例：隔週（第1、第3金曜：15:00～16:30）
必要に応じてAdhocで会議