Japan Data Space Alliance (JDSA)
デジタルトラスト協議会は、関連する３団体と連携し、デジタルエコシステム官民協議会（JDEP）の設置に向けた提言を行うなど、データスペースの構築および普及促進に共同で取り組んでいます。
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DIGITAL TRUST
MAKE TRUSTED FUTURE
デジタルトラスト協議会（ JDTF ）は、信頼性のある自由なデータ流通（ Data Free Flow with Trust : DFFT ）の実現に向けて、民間企業を中心とした利用者視点でのデジタルトラストの社会実装・課題整理・政府等への提言を推進してまいります。
JDTFについて
OUR ACTIVITY
わたしたちの活動
PQC（耐量子計算機暗号）移行タスクフォース
デジタルトラスト協議会では、「トラストサービスの在り方検討委員会」を中心に、ポスト量子計算機暗号（PQC：Post-Quantum Cryptography）への移行に関する民間向けガイドラインの策定に向けた活動を進めています。
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ホワイトペーパー
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2025.12.05
「トラステッドIdP リファレンス実装」を公開しました。
一般社団法人デジタルトラスト協議会（JDTF）トラステッドデジタルID委員会は、トラストサービスの普及促進にむけて「トラステッドIdP リファレンス実装」を作成しました。
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2025.11.11
データスペース推進を加速する新たな連携へ 4団体による協業活動の総称「Japan Data Space Alliance (JDSA)」のご案内
一般社団法人データ社会推進協議会（DSA、代表理事：奥井規晶）、デジタル政策フォーラム（DPFJ、代表幹事：谷脇康彦）、一般社団法人デジタルトラスト協議会（JDTF、会長：赤石浩一）およびロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI、会長：東原敏昭）は、本日、我が国におけるデータスペースの社会実装と国際連携を強力に推進する協力体制を明確化するため、協業活動の総称として「Japan Data Space Alliance (JDSA)」を用いることを合意いたしました。
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2025.10.27
DSA、DPFJ及びJDTFが提言「データ戦略の実現に向けた法制度見直しの方向性」を共同で発表
DSA （一般社団法人データ社会推進協議会、代表理事：奥井規晶）、DPFJ （デジタル政策フォーラム、代表幹事：谷脇康彦）及びJDTF(一般社団法人デジタルトラスト協議会、会長（赤石 浩一)は共同して、提言「データ戦略の実現に向けた法制度見直しの方向性」を発表いたしました。
ACTIVITY POLICY
わたしたちの活動ポリシー
新たなイノベーション創出の基礎となるデジタル社会における信頼を実現するため異なる分野・業種の企業・組織が協調して、以下の事項に取り組みます。
SYSTEM DESIGN
制度設計
組織が発出するデジタルデータの信頼性を確保するために付与するデジタル証左（eシール）を始めとするトラストに関する各種制度の検討支援および普及推進
ADVOCACY
政策提言
TaaS (Trust as a Service) の普及へ向けた諸外国との調和を前提にしたインターオペラビリティの在り方と政府横断でのルール形成の検討および関係機関への提言、ならびにこれを実現する共通アーキテクチャの策定および提言
IMPLEMENT
社会実装
TaaS (Trust as a Service) による業務プロセス改革とその普及、ならびにSociety5.0社会における国内産業の競争力強化とトラストなバリューによるイノベーション創出を支えるトラストなサプライチェーンの実現
COMMITTEE
委員会
当協議会では次の委員会活動を行っております。 ご興味のある方はお問い合わせください。
サプライチェーン改革
委員会
Society 5.0社会における国内産業の競争力の強化とイノベーション創出を支えるトラストなサプライチェーンの実現に向けた、TaaS(Trust as a Service)の要件を検証し、実証および効果検証に向けた様々な検討を進めています。
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ビジネスプロセス with
トラスト委員会
ビジネス領域で行われている書面・押印・対面を前提としたビジネスプロセスについて、デジタル社会に相応しい「トラストを確保したビジネスプロセス」実現に向けた活動を行っています。
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ルール形成＆TaaS
アーキテクチャ委員会
DFFTのTrustを実現し、諸外国との調和したデジタル化社会とするために必要となる、TaaSに必要なアーキテクチャ、機能と社会実装における課題を明確化し、法制度/国際連携を含めた形で普及するための施策立案を行っています。
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デジタルトラスト制度検討
委員会
トラストを確保する枠組みの実現に向け、デジタル庁等と連携をはかりつつ、トラストを確保する枠組みの基本的な考え方（トラストポリシー）のとりまとめに寄与し、国際連携を踏まえたトラスト関連制度の具体化に向けた検討を行っています。
もっと見る一般社団法人デジタルトラスト協議会 会員一覧（令和７年６月２４日現在）
正会員
- アマノセキュアジャパン株式会社
- 株式会社インターネットイニシアティブ
- 株式会社インターフュージョン・コンサルティング
- ウイングアーク1st株式会社
- 株式会社ENNA
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
- ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
- 株式会社大塚商会
- Qsol株式会社
- サイバートラスト株式会社
- 株式会社サイバーリンクス
- GMOグローバルサイン株式会社
- GMOグローバルサイン・ホールディングス
株式会社 - 株式会社スカイコム
- セイコーソリューションズ株式会社
- セコムトラストシステムズ株式会社
- 第一生命保険株式会社
- 大日本印刷株式会社
- デジサート・ジャパン合同会社
- 東京エレクトロンデバイス株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 株式会社TREASURY
- 日本電気株式会社
- 野村総合研究所
- 株式会社日立製作所
- 富士通株式会社
- 株式会社三井住友銀行
- ミツイワ株式会社
- 三菱電機株式会社
- 三菱電機デジタルイノベーション
株式会社 - 株式会社三菱UFJ銀行
（３１会員 五十音順）
賛助会員
- SBIホールディングス株式会社
- キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- サイエンスパーク株式会社
- JFEシステムズ株式会社
- 株式会社ハートビーツ
（５会員 五十音順）
特例賛助会員
- セコム株式会社
- 株式会社帝国データバンク
- TOPPANエッジ株式会社
- 株式会社ハイパーギア
- 弁護士ドットコム株式会社
（６会員 五十音順）
特別会員（法人）
- 一般社団法人XBRL Japan
- 株式会社サピエンティスト
- 国立研究開発法人情報通信研究機構
- 一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会
- 一般社団法人データ社会推進協議会
- 電子認証局会議
- 日本公認会計士協会
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
- 特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会
- 一般財団法人日本データ通信協会
- 公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
（１１会員 五十音順）
特別会員（個人）
- 荒川 大
- 笠井 康子
- 北村 光司
- 関 和郎
- 濱口 総志
- 宮内 宏
- 米丸 恒治
（７会員 五十音順）