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お知らせ
我が国におけるタイムスタンプ総務大臣認定制度による事業者認定について
総務省告示（令和3年第146号）において、時刻認証業務（電子データに係る情報にタイムスタンプを付与する役務を提供する業務）の認定に関する規程が定められています。
この規程に則り、この度時刻認証業務（タイムスタンプ発行サービス）の認定書交付式が実施されました。
確実かつ安定的にタイムスタンプを発行する認定時刻認証業務事業者によってデジタルデータの信頼性を高めることとなり、タイムスタンプの利用範囲が一層拡大され、海外とのデータ流通への適用も、より容易になっていくことが見込まれます。
総務省報道発表：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00157.html
総務省Twitter ：https://twitter.com/MIC_JAPAN/status/1626151332985081858
時刻認証業務の総務大臣による認定制度の詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/timestamp.html
今回の認定事業者にはデジタルトラスト協議会（JDTF）の会員企業が含まれており、当協議会の設立趣旨であるデジタル社会における我が国のDXの深耕のためにタイムスタンプをデータ送授やデータ生成時の証明として活用するなど、信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust : DFFT）の実現に向けて、デジタルトラストの社会実装を推進してまいります。