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お知らせ
「インボイス制度における適格請求書の取扱いに関するアンケート」の結果を公開しました。
【調査結果】インボイス制度における適格請求書の取扱いに関するアンケート
一般社団法人デジタルトラスト協議会（JDTF）と公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の協賛で、インボイス制度実施に伴って進められている適格請求書発行事業者登録制度について、アンケート調査を実施しました。
正確な消費税徴収を目的に、2023年10月より実施されるインボイス制度（適格請求書保存方式）は、仕入税額控除には、国税庁に登録された適格請求書発行事業者から発行されたことを示す適格請求書がエビデンスとして必要となります。
本アンケートでは、インボイス制度開始にあたり適格請求書の安全な普及を目指して、市場における請求書発行・受領業務の課題を洗い出すことを目的に実施しました。
尚、ｅシール検討委員会では、結果から判明した実態と背景にある要因を整理しました。
- PDFと電子メールによる電子化が主流（70％）
- 自動化による、事務処理負担軽減が課題