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お知らせ
「処分通知等のデジタル化推進ガイドライン」を公開しました。
デジタル庁のリーダーシップのもと、行政分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組が全国的に加速しています。地方公共団体においても、民間のデジタル専門人材の登用が進み、CIOやCDOを中心として行政サービスの変革に向けた実行が進められています。
しかしながら、現状においては、同一の行政手続きの中で電子申請に対応している一方、処分通知等の段階では紙媒体での交付が行われるなど、デジタルとアナログが混在する状況が一部に残されています。
本ガイドラインは、行政手続のデジタル完結を実現することを目的とし、とりわけ「電子処分通知」の導入と運用の円滑化を図るために策定したものです。
地方公共団体職員が日常業務を継続しながらも実効的にデジタル化を進められるよう、一般社団法人デジタルトラスト協議会（JDTF）参加企業の知見と実践事例を基に構成しています。