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お知らせ
デジタルトラスト⽤語集を公開
⼀般社団法⼈デジタルトラスト協議会(理事⻑︓宮崎 ⼀哉、以下 当協議会)は、このたび「デジタルトラスト⽤語集」を公開いたしました。
今後も、当協議会が関与する各省庁、関連団体、ならびに諸活動において使⽤・引⽤されるデジタルトラスト関連の⽤語について、継続的に整備・公開してまいります。
公開先URL︓ https://jdtf.or.jp/glossary/
デジタル社会においては、「電⼦署名」「タイムスタンプ」「トラストサービス」など、技術および制度に関わる専⾨⽤語が数多く⽤いられています。こうした⽤語に対する理解を深めることにより、関係者間での共通認識の醸成や円滑なコミュニケーションが可能となります。
このため当協議会では、本⽤語集の公開を通じて、デジタルトラスト領域に関する理解の促進を図ってまいります。
⽤語集の特徴・内容
現在、主要な⽤語として以下のような項⽬が収録されています(⽤語とその概要例)。⽤語ごとに「内容」と「典拠(出典)」が明⽰されており、正確な理解と参照が可能です。
「eシール」
組織が管理している秘密鍵によるデジタル署名データです。付与対象の⽂書について、発⾏元を特定し、付与以降の改ざん検知が可能です。
「タイムスタンプ」
対象⽂書に、第三者であるタイムスタンプ局が管理する信頼のおける時刻を付与し、タイムスタンプ局の秘密鍵によってデジタル署名されたトークンです。対象⽂書が、その時点に存在したことと、その時点以降の改ざん検知が可能です。⽇本では、総務省告⽰によって適正な信頼性を確保した事業者を認定する制度があり、安全・安⼼なタイムスタンプが提供されています。
「電⼦署名」
⾃然⼈が管理している秘密鍵によるデジタル署名措置です。署名対象の⽂書について、⾃然⼈本⼈の意思表⽰が可能です。電⼦署名法にて、本⼈のみが付すことができることを適正に管理することで、対象⽂書の正当性を推定することが認められています。
「トラストサービス」
オンライン環境における、電⼦取引の信頼を⾼めるためのサービスです。電⼦署名、eシール、タイムスタンプ等の、対象⽂書の完全性を保証するサービスです。
今後の展望と期待される効果
⽤語集の公開により、当協議会が提供するホワイトペーパー、報告書、制度解説資料などとのストーリー性の⾼い連携が可能となり、読者の理解が深まることが期待されます。また、⾮専⾨家(⾏政ユーザー・中⼩企業・⼀般市⺠など)にもデジタルトラストに関する知⾒へのアクセスを促進し、普及・啓発活動の基盤となると考えられます。
⼀般社団法⼈デジタルトラスト協議会とは
デジタル社会における新たなイノベーション創出の基礎となる信頼(「デジタルトラスト」)の実現に資することを⽬的とし、異なる分野及び業種における法⼈組織が協調し、デジタルトラスト基盤の創出やそれを容易に利⽤可能とするサービス等の発展に係る事業を⾏っています。
プレスリリース：＠Press（https://www.atpress.ne.jp/news/546560）